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2006年11月19日
Ｎo.660 「続・未履修を放置し、「やらせ」までする文科省」
先週15日（水）に開かれた衆院文部科学委員会において、高等学校における未履修問題を中心に質疑を行いました。
まず第一に、文部科学省は11月1日、全国調査の結果、未履修の高校数が540校、未履修の生徒数が83,743人であることを公表しましたが、その後それぞれがどれ位ふえているかを尋ねました。すると、何と驚いたことに、現時点できちんと把握しておらず、週末までに第2次分を公表したいとの回答でした。朝日新聞は11日現在で628校、毎日新聞は15日の記事で653校において未履修が明らかになったと報じています。政府の実態調査は、あまりにも遅過ぎるし不正確だと断じざるをえません。
次に、過去にも高等学校における未履修が文科省に報告された事例があるにもかかわらず、文科省はそれぞれ各地域の特有の事情によるものとして対応し、全国の実態調査を怠ってきた責任を厳しく追及しました。特に、私は、平成13年度に注目しました。平成13年4月1日、熊本県の専修大学玉名高校において、「家庭科」の授業を「英語」に振り替えていたことが明らかになりました。同年8月、広島県の県立高校14校において、平成6年度〜13年度に「地理歴史」「公民」「理科」について必修科目の一部を生徒に履修させていなかったことが判明しました。さらに、平成14年1月には、兵庫県の県立高校59校において、平成6年度〜13年度に「地理歴史」「公民」「理科」について未履修が判明しました。
私は、同一年度にこれだけの事例が発生していながら、全国の実態調査を実施しなかった文科省の責任は極めて大きいと、厳しく指摘しました。加えて、同年度末の平成14年3月には文科省が研究委託してまとめられた調査書には、大学生の16％が高校時代に必修科目の世界史を履修していなかったとはっきり記述しています。これらを勘案すると、文科省は全国的に未履修が広がっていることを既にこの時点で知っていたのではないかと質しました。答弁に立った政府参考人は、しどろもどろでした。いつも理路整然と答える伊吹文科大臣もいつもの明快さがありませんでした。
最後に、政府の教育改革に関するタウンミーティングの「やらせ質問」問題に深く関わった当時の文科省広報室長が、現在は鳴り物入りでスタートした教育再生会議においても、事務局長を務める山谷えり子首相補佐官付の内閣参事官として参加していることを取り上げました。「世論操作」をした人物を今度は国の方向を左右する「会議操作」係に登用するとはもってのほかです。この人物を教育再生会議から外すよう強く要求しましたが、答弁に立った下村官房副長官は言葉を濁すだけで、即答を避けました。
いじめ・未履修・やらせ等、問題は噴出しています。しかし、与党は衆院における教育基本法の審議を打ち切り、単独強行採決を行いました。「やらせ」の議論ならいいけど、ガチンコの議論からは逃げたいのでしょう。「美しい国」どころか「汚い国」になってきました。
平成18年11月19日 野田よしひこ
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