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2007年3月11日
Ｎo.674 「政治資金の透明化」
政治資金問題の核心は、どこからいくら寄付をいただき、何にどれだけ使ったかを全て明らかにすることです。税金を納めている国民と、それぞれの政治家に寄付している人たちが、自ら直接チェックし、その適否を判断することが筋道だからです。
しかし、現行の政治資金規正法では事務所費、光熱水費、備品・消耗品費といった経常経費については総額を記載するだけで詳細を公開しなくても良いことになっています。すなわち、現行法制では、怪しげな処理も正当な処理も区別がつきにくくなっているのです。
特に、今国会では資金管理団体の事務所費の不透明さが問題になっていますが、自民党は説明責任を果たそうとしないばかりか、法改正についても不熱心です。
小沢一郎・民主党代表は、責任ある政治家は全て、少なくとも事務所費については詳細を公表したらどうかと提案するとともに、自らの全ての事務所費について、支出の詳細だけでなく、その領収書及び関係書類も含めて公表しました。しかし、疑惑のもたれている松岡利勝・農水大臣や伊吹文明・文科大臣は「適切に処理している」の一点張りで、頑として詳細を公表しようとしません。
松岡農水大臣にいたっては、光熱水費においても新たな疑惑が明らかになりました。同大臣の資金管理団体の事務所は議員会館になっているのですが、政治資金収支報告書には年間に五百万円超もの光熱水費の支出が記載されていました。でも、会館事務所で光熱水費が発生するのは不自然です。そもそも電気や水道のメーターが付いていないのですから…。「浄水器や暖房機の購入に充てた」などと説明していますが、事実ならば見せてほしいものです。松岡大臣は新たな「疑惑のデパート」になりつつあります。
安倍総理は親しい仲間であった衛藤晟一前衆院議員の復党には指導力を発揮していますが、疑惑の解明や政治資金規正法改正には「鈍感力」を発揮しています。
民主党は「政治改革推進本部」を立ち上げ、私はその事務局長に就きました。そして、事務所費、光熱水費などの経常経費はもちろん、政治活動費についても一件一万円超の支出については、収支報告書の提出の際に領収書等を添付すること。領収書等の保存義務を五年とすることなどを内容とする法案を提出しました。
また、当面は法改正の実現のために努力しますが、法改正や施行に先立って民主党内のルールとして、四月一日から率先実行しようとしています。今後も自らの襟を正しながら、政治改革の推進に全力を尽くす決意です。
平成19年3月11日 野田よしひこ
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