政府・日本銀行は物価の動向を「デフレではない状態」という中途半端な判断をしています。だから、石破政権の物価高対策は後手に回り、日銀は緩和を基調とした金融政策を継続しています。物価は「経済の体温計」といわれますが、政府・日銀の物価に対する認識は消費者の物価感覚とギャップがあるのではないでしょうか。

　　わが国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は３年連続で２％を大きく上回り、７月も前年同月比で3.1％上昇し、８か月連続で３％台となりました。中でも７月は生鮮食品を除く食料品が8.3％も上昇しました。

　　９月の食料品値上げは、マヨネーズやドレッシングといった調味料や菓子など1422品目、10月の値上げも約2800に及ぶ見通しです。2025年通年の値上げ数は２万品目を突破（昨年は１万2520品目）します。

　　これらは生鮮食品を除く食料品の値上げです。猛暑や豪雨による夏野菜の高騰を加味すると、わが国は食品インフレに襲われており食卓の危機であると強く認識すべきです。

　　自民党は参院選総括報告書で選挙公約に掲げた現金給付について、「物価高対策が国民に刺さらず、争点設定も不発だった」と、主な敗因として記載しています。だからといって、無策は許されません。

　　私は８月４日、衆院予算委員会において石破総理に対し、物価高対策として立憲が主張している「食卓おうえん給付金」の検討を求めました。食料品の消費税ゼロ率や中低所得者を効果的に支援する「給付付き税額控除」の必要性も訴え、真摯に検討・協議するよう提起しました。

　　総理は「その通りにしたい」と答えました。あれから１か月。「なしのつぶて」です。

　　国民不在の自民党内抗争が長引き、事実上の政治空白に陥っています。早く抗争に決着をつけ、食卓の危機への対応やガソリン税の暫定税率の廃止などの物価高対策の協議を加速すべきです。そして、可及的速やかに臨時国会を開き、補正予算の審議をすべきです。