ガソリンの暫定税率廃止、やっと決着がつきました。立憲を含む与野党６党は５日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率を12月31日に廃止することで合意しました。今国会で関連法案を成立させます。

　　地方においては買い物に行くにも病院に行くにも、何をするにも車が必要ですから、近年のガソリン代の値上がり・高止まりは大変な負担になっていました。

　　暫定税率を廃止すれば、１リットルあたり25.1円の値下げ、40リットル給油したら今より千円安くなりますから、極めて有効な物価高対策であり、地方経済の活性化にもつながります。

　　この間、立憲民主党は政府が２月に提出した税法に対する修正案で、また、４月には単独提出の議員立法で、そして６月及び８月には野党７党共同提出の議員立法で、暫定税率の廃止を政府・与党に迫ってきました。が、自民党の強い抵抗にあって、その都度、廃止時期の後ろ倒しを余儀なくされてきました。

　　しかし、私と石破前総理及び斉藤公明代表との間で、年内の早い時期に廃止することで合意。一時は合意が反故にされかかりましたが、わが党の重徳税調会長が粘り強く押し返した結果、51年もの長きにわたり続いた暫定税率を廃止することになりました。

　　１リットル当たり17.1円の軽油引取税の暫定税率も、来年４月１日から廃止されます。この歴史的・画期的な合意を立憲民主党が主導したことをご報告させていただきます。

　　11月４日の高市総理の所信表明演説に対する代表質問では、この暫定税率廃止などの物価高対策・経済対策、企業団体献金の廃止や定数削減等の政治改革、高額療養費などの社会保障政策、クマ被害対策などを取り上げました。

　　総じて「検討する」という言葉が多用され、歯切れの悪い曖昧な答弁に終始しました。極めつけは日米首脳会談に関わる質疑でした。

　　私は「トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦すると伝えたとしたなら、それは行き過ぎたお世辞外交であり、軽率です」と苦言を呈し、トランプ氏が核実験の再開を指示したことに触れて「いまもなおトランプ大統領をノーベル平和賞の候補に推薦するおつもりですか」と質問しました。

　　総理は「ノーベル平和賞の候補者の推薦についてはノルウェーのノーベル賞委員会が審査資料を少なくとも50年間は開示しないとしていることを踏まえ、推薦の事実、及びこれを前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えます」と返答しました。

　　「ええ？」という声が、本会議場で湧き起こりました。推薦すると言っていなかったら「言っていない」と答えるだけの話。言ってしまったから50年不開示を使った回りくどい答弁拒否をしたのでしょう。

　　7日(金)から衆参で１問１答形式の予算委員会が開かれます。総理の資質をしっかりと吟味します。