東日本大震災からの復興の最終段階として、４月１日から「第３期復興・創成期間」（2026～2030年度）に入ります。この期間は福島県の復興に重点を置き、総額1.9兆円規模の予算を投入して住民の帰還・移住、産業復興、廃炉・除染土の最終処分に集中的に取り組みます。

　　岩手県や宮城県の復興は概ね完了しつつありますが、いまだに福島県には原則として立ち入りできない「帰還困難区域」が存在し、約２万６千人もの人々が避難を続けているからです。

　　私は2011年の全国総合文化祭で、福島の高校生たちが演じた創作劇の中の次のような言葉が忘れられません。

　　「福島で生まれて、福島で育って、福島で働く。福島で結婚して、福島で子どもを育てる。福島で孫を見て、福島でひ孫を見て、福島で最期を過ごす。それが私の夢なのです。」

　　この夢を叶えなければならない責任を強く感じています。なぜならば私は、2011年７月、復興期間や事業規模、財源等の基本方針を定めた時の財務大臣でした。復興の司令塔である「復興庁」を2012年２月に設置した時は、内閣総理大臣でした。そして、偶然ですが歴代の復興事務次官の中には、私と同窓の県立船橋高校ＯＢが２人もいます。

　　ということで、野党議員ではありますが、今後も全力で復興の後押しをします。一方で、復興特別所得税を防衛増税に転用することは全く理解できませんが…。

　　最近は地震のみならず豪雨、台風、酷暑など自然災害が多発しています。しかも、それらが常軌を逸するレベルなので、災害対策の司令塔が必要になってきました。いまは内閣府にある防災部局が担当していますが、各省庁から概ね２年の期限で出向した職員約100人で構成されています。残念ながら、各省庁を束ねることや過去の経験の蓄積や伝承に難があります。

　　そこで、政府は３月６日、災害対策の司令塔となる「防災庁」設置法案を閣議決定し、国会に提出しました。長年指摘されてきた「縦割り行政」を排し、自治体との連携不足も解消し、基本方針の策定から、災害時の対応、復旧・復興まで一元的に担う組織との由。

　　私は、一昨年の能登半島地震において過去の教訓が生かされていないと強く感じておりましたので、新組織設置の方向性には賛成です。とりわけ、避難所の環境整備や災害関連死対策など、遅れている課題が多いと思います。

　　地震大国イタリアには「市民保護局」という首相直轄の国家機関があり、「ＴＫＢ」（Ｔはトイレ、Ｋはキッチンカー、Ｂはベッド）を地震発生から48時間以内に被災地に届ける仕組みができているそうです。

　　キッチンカーで温かい食事と一緒にワインも出る、簡易テントは家族単位の10人程度が入れ、エアコン完備。失意の被災者も少しはホッとするでしょう。是非、防災庁にはイタリアの市民保護局のようになってほしいと思います。