2020年、中国による香港の民主化運動への弾圧をきっかけに、日米英欧などの議員がＩＰＡＣ（対中政策に関する列国議会連盟）を立ち上げました。45の各国議会から約320名の議員が参加している超党派の国際議員ネットワークです。

　　その目的は、中国の通商、安全保障、人権をめぐる政策に対し、民主主義国の議会が足並みをそろえて対応することです。そのため毎年サミットを開いて共通の行動を決め、それぞれの議会で決議や法整備を進めています。

　　今年のサミットは11月４日～６日、オランダのハーグで開催されました。私は日本議員団の一員として、ＩＰＡＣハーグ・サミットに参加してきました。11月５日にはメインとなるＩＰＡＣ晩餐会において、日本議員団を代表してスピーチを行いました。

　　まずは、中国による東シナ海や南シナ海における威圧的な振る舞いに深刻な懸念を表明しました。そして、ウクライナや中東で行われている力による一方的な現状変更の試みに断固反対し、紛争を平和的に解決するために「法の支配」を貫徹すべきだと訴えました。

　　せっかくオランダ・ハーグまで行ったのですから、「法の支配を実現する最後のとりで」であるにもかかわらず、「存続の危機」に瀕している国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を素通りするわけにはいきません。

　　11月６日、ＩＰＡＣサミットが閉会した後、ＩＣＣの施設を視察し、赤根智子所長や邦人職員と面会してきました。各国の閣僚級の政治家がＩＣＣを訪れ激励していますが、日本は米国に気兼ねしてか腰の引けた対応に終始していました。だから自民党の中谷元議員やあべ俊子議員といった閣僚経験者に加え、野党とはいえ私のような総理経験者の訪問を、大変歓迎してくれました。

　　ＩＣＣは、集団殺害犯罪や戦争犯罪などに問われた個人を裁く常設の国際司法機関です。今年のノーベル平和賞は、元ＩＣＣ裁判官のナビ・ピレイ氏が選ばれたように、国際社会もその役割を高く評価しています。

　　ところが、米国は友好国イスラエルのネタニエフ首相に逮捕状が出されたり、米兵が訴追される恐れがあることに反発しています。第２次トランプ政権発足後、赤根所長や裁判官ら13人を制裁対象にしました。10月９日には、ＩＣＣ本体を制裁対象に指定しました。

　　米国の圧力が強まる中でのＩＣＣ訪問となりましたが、赤根所長をはじめ職員や裁判官の士気の高さを強く感じました。ＩＣＣ解体はあってはならぬという揺るぎない信念が、ひしひしと伝わってきました。

　　①政治的な支援②外交を通じた支援③取引先と関係を続けられるための対策など、具体的なご要請もありましたので、しっかりと受け止めたいと思います。日本は世界の中で「法の支配」に関しては、旗振り役を続けてきました。その矜持を今こそ示す時です。