民進党は、長時間労働規制法案、中小企業社会保険料負担軽減法案など、数多くの議員立法を今国会に提出しています。安倍政権との対立軸を示す対案を提示しながら、国会論戦を建設的に展開するためです。

　　天皇の退位を含む皇位継承等の議論においては、皇室典範改正による恒久的制度化という党の考えをしっかり主張する一方、国民を代表する立法府における総意形成に向けて全力を傾注しました。一代限りの退位を主張する与党とは大きな隔たりがありましたが、お互いに歩み寄り、３月17日、立法府の総意がとりまとめられました。

　　○憲法上の疑義を払拭すべく、皇室典範の改正と位置づけて法律を整備すること、

　　　特例法は典範と一体をなすものとすること

　　○典範の附則規定に、将来に向けた一般的な事象として「天皇の退位」という言葉を明記したこと

　　○今般の法改正が将来の天皇の退位の先例となることを明らかにしたこと

　　○「女性宮家の創設」という言葉を明記し、安定的な皇位継承の確保策を重要議題としたこと

　　以上のことなど、退位の事実上の恒久化・要件化を柱とした大きな成果を作り上げることができたと自負しています。今後は、政府の立案作業をしっかりチェックしていく決意です。

　　一方、野党として厳しく追及していくテーマもあります。

　　まずは、３月21日に閣議決定された「組織犯罪処罰法改正案」です。思想や活動、内心の自由やプライバシー権など基本的人権を侵害する可能性が極めて高いことにより、過去３回廃案になった「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び名を変えて提出した法案です。テロ対策の重要性は言うまでもありません。しかし、テロ対策という名目の下で正体を隠した法案は筋が悪いどころか、性質（たち）が悪いと言わざるを得ません。基本的な質問にまともに答えられない金田法相を厳しく質します。

　　次は、稲田防衛大臣の資質問題です。南スーダンに派遣されたＰＫＯ部隊が作成した日報を巡る二転三転した答弁は、虚偽であった可能性が濃厚です。防衛省の長として自衛隊を指揮監督する立場にありますが、その信頼は地に墜ちており、シビリアン・コントロールという重要な役割を果たしていないことは明らかです。その任に非ずと断ぜざるを得ない深刻な事態ではないでしょうか。

　　最後は、森友学園を巡る様々な疑惑です。３月23日、衆参予算委で同学園の籠池理事長の証人喚問が行われました。国民の大切な財産である国有地を９割引という破格の安値で払い下げた疑惑の解明は、これで幕引きではありません。ようやく幕が開いたのです。引き続き、疑惑に関わる登場人物たちに、国会でしっかりと証言してもらわなければなりません。

※千葉県知事選の期間中は、「かわら版」を休ませていただきました。