穏やかな新春の空気を一変させたのが、1月2日の米軍の空爆によるイラン精鋭部隊司令官の殺害でした。8日にはイランがイラク領内にある米軍基地を、十数発の弾道ミサイルで報復攻撃。中東情勢は一挙に緊迫してきました。

　　わが国は原油輸入の8割超を中東に依存しており、日本経済の浮沈に直結しています。ガソリン価格が急騰すれば、国民生活にも甚大な影響を及ぼします。報復合戦がエスカレートし事態がさらに悪化すれば、戦争によって中止となった1940年の幻の東京五輪の再現になりかねません。

　　国際社会は総力を挙げて事態を鎮静化させなければなりません。日本の果たすべき役割も大きいはずです。特に、安倍総理は昨年6月にイランを訪問し、最高指導者ハメネイ師やロウハニ大統領と会談しています。同大統領とは9月の国連総会でも会談しています。米・イラン間の「仲介外交」を売りにしていた安倍総理が、両国に自制を求めるために奔走すべき時ではないでしょうか。

　　昨年12月27日、政府は海上自衛隊艦船を「調査・研究」のために中東海域に派遣することを閣議決定しました。菅官房長官は「方針に変更はない」と言っていますが、状況は激変していますので、自衛隊派遣については再検討を要すと思います。自衛隊を派遣する前に、総理自らが中東を歴訪し外交努力すべき段階です。

　　米国もイランも全面衝突は避けたいので、現時点では抑制的です。しかし、偶発的な出来事が不測の事態に発展するという歴史を繰り返してきました。両国のみならず、日本を含めた国際社会も細心の注意を払わなければなりません。

　　さて、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致をめぐる汚職事件が、昨年末に表面化しました。現職の自民党国会議員が収賄容疑で逮捕された上に、複数の議員が中国企業から現金を受け取っていたことも明らかになりました。

　　今年は子（ネズミ）年だからといって、ドブネズミが元気に走り回る年にしてはなりません。1匹1匹の駆除は捜査当局にゆだねざるをえませんが、発生源を断つドブさらいは国会の仕事です。1月20日に召集される通常国会の冒頭に、利権の温床となっているIR実施法の廃止法案を、野党4党で共同提出します。

　　多くの人が負けたり、不幸になったり、依存症になったりするカジノを、成長戦略の柱に据えること自体が根本的に間違っていると思います。