２月８日、衆院予算委集中審議で50分間、岸田総理と１問１答形式で質疑を行いました。外交・安全保障と経済・金融・財政の２分野に絞り、骨太の議論を心掛けました。激しい論戦となったのは、「ロシア経済分野協力担当相」の是非をめぐってでした。

　　政府は2016年、日本企業にロシアへの投資を促す８項目の経済協力プランを提案しました。そして、経済協力をテコに、北方領土問題を含む平和条約交渉を進めようと大臣ポストを新設しました。しかし、昨年２月のロシアのウクライナ侵攻後も、西村康稔経済産業相がロシア経済分野協力担当相を兼務しています。

　　私は「実務もないのに、なぜ大臣を置き続けるのか」と、素朴な疑問をぶつけました。また、経済制裁を担当する経済産業相が兼務していることの矛盾も厳しく指摘しました。

　　岸田総理は「協力プランに沿って投資を行ってきた日本企業に情報提供や相談対応を行い、円滑な撤退などを支援する必要がある」と、説明されました。まったく理解できない答弁でした。

　　私は「撤退担当がなぜ大臣ポストであり続けるのか。Ｇ７（主要７カ国）の結束が大事なときに、経済協力担当大臣を置いているのは『２枚舌外交』に映らないか」と、更に迫りました。

　　総理は「日本企業の対応について様々な支援を行っている。こういった考え方に基づいて、ポストを用意している」と繰り返し、終始廃止に慎重な姿勢を示しました。聞けば聞くほど分からなくなる答弁でした。

　　防衛費の増額をめぐっては、その財源として東日本大震災の復興特別所得税の一部転用で賄う方針を、厳しく質しました。復興増税時に総理だった私は「被災地の復興のためにと一生懸命国民にお願いし、丁寧に議論した。苦労して財源を手当てした」と、当時の経緯を語りました。

　　岸田総理は「現実の復興の取り組みに支障が生じることは全くない」と、理解を求めてきました。が、私は「防衛でどうしても国民の負担をお願いするのではあれば、他人のふんどしを使うようなやり方ではなく、正々堂々とすべきだ」と、突き放しました。

　　また、私は、2012年の党首討論で安倍氏と約束した議員定数削減が、自民党政権下でずっと守られないでいると指摘。「国民に（防衛増税を）お願いするならせめて、議員定数削減をするくらい言ったらどうか」と、迫りました。

　　総理は「引き続き、民主主義の根幹にかかわることなので議論を続けていくという姿勢は重要」と、塩対応の答弁でした。野党は重箱の隅をつついたり揚げ足取りばかりしないこと、政府は答弁をはぐらかさないことが建設的な政策論争の条件だと思います。残念ながら、今回は十分にかみ合いませんでした。