2024年（令和５年分）の確定申告の提出期間は、２月16日から３月15日までとなっています。事前に気軽に専門家に相談できる場として、税理士による無料申告相談（所得税）が各地で実施されていることをご存知でしょうか。

　　私は２月１日(木)、午前６時から９時までＪＲ津田沼駅南口で「かわら版」をお配りした後、高根台公民館会場を視察しました。所得が300万円以下の小規模納税者、年金受給者、給与所得者が対象でしたが、多くの相談者で賑わっていました。順番待ちをしていた高齢者から「裏金議員はなぜ逮捕されないのか」と厳しく問われました。

　　真剣に専門家の指導と助言に耳を傾ける納税者の姿を目に焼きつけ、午後の衆院本会議に出席しました。岸田総理の施政方針演説に対する各党代表質問の日でしたが、当然ながら自民党派閥の政治資金パーティー問題に端を発した裏金疑惑に質問が集中しました。

　　ところが、総理は「私自身が先頭に立って政治改革の取り組みを必ず実行する」と大見得を切りながら、曖昧な答弁に終始しました。本質的な議論をはぐらかしたり逃げたりの先頭に立っています。こんな国会中継を見ていたら、国民の納税意欲はなくなってしまいます。

　　まずは、裏金を受け取っていた自民党議員は何人いるのか、その額はどれ位なのかの実態を解明し、全容を公表すべきです。また、パーティー券の還流（キックバック）分は収支報告書の訂正で済む話ではありません。議員個人の「雑所得」として課税対象になる可能性が大です。受領した議員に税務申告させなければ、確定申告会場の怒りは頂点に達するでしょう。

　　そもそも、なぜ「政治とカネ」の不祥事が性懲りもなく繰り返されるのでしょうか。それは、お金を使って政治力を発揮することが自民党の力の源泉になっており、政治文化になっているからだと思います。政治にはお金がかかるという前提に立つから、抜け穴を探してまでより多く集めようとするのでしょう。

　　影響力のある企業・団体からお金をもらえば、それを意識して政策実現しようとします。政治力のある政治家が動けば、役所も意識せざるを得ません。お金のない人、声なき人の政治は実現できなくなります。これこそ、金がかかる政治の弊害です。

　　私は38年前に政治活動を始めて以降、毎朝選挙区内の駅前でビラ配りするなど、お金のかからない活動に徹してきました。お金がないなら体力の限りを尽くして駅に立つしかないからです。金欠だから駅立ちというイノベーションを編み出しました。

　　今後も「政治にお金をかけない、政治でお金をもうけない、お金で政治を動かさない」の３原則で、政治改革に取り組んでいく決意です。パーティー券購入を含む企業・団体献金の廃止、政治資金をガラス張りにするためのデジタル化推進、政治家の責任逃れを許さない連座制の強化など、具体策を詰めていく決意です。