今年は史上稀にみる「選挙イヤー」です。50か国以上でリーダーや議会の構成を決める選挙が実施されます。これらの国の人口を合計すると40億人を超えます。ウクライナやパレスチナのガザ地区の戦闘が続く中、世界情勢に大きな影響を与える国や地域の選挙は特に注目です。

　　１月13日に投開票があった台湾総統選は、台湾の独自性と民主主義を守ってきた蔡英文総統の後継者、頼清徳氏が勝利しました。中国の挑発や圧力が今後強まっていくでしょう。

　　２月８日、世界第５位の人口を擁するパキスタンで総選挙が実施されました。２月14日には世界第４位の人口を誇るインドネシアでも、大統領選挙が行われます。

　　３月17日はロシア大統領選挙。自由で公正な選挙が行われるはずもなく、有力な対立候補もいませんので、プーチン大統領の再選は間違いありません。新たな任期は2030年まで。その間、対立と緊張が続くのでしょうか。

　　４月10日は韓国で４年に１度の総選挙が実施されます。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を支える少数与党が敗北すれば、尹大統領が国政で指導力を発揮できなくなります。改善傾向にある日韓関係が後退しなければいいのですが…。

　　４月から５月にかけて、グローバル・サウスの代表格インドでも総選挙が実施されます。約10億人の有権者による世界最大規模の選挙となります。３期目をめざすモディ首相率いる政権与党と野党連合の激しい戦いになりそうです。

　　ＥＵ（ヨーロッパ連合）では、６月、加盟国から選出された議員で作る「ヨーロッパ議会」の選挙があります。各国のウクライナに対する支援疲れも指摘される中、どのような民意が示されるでしょうか。

　　そして、最も注目すべきは11月の米国大統領選挙です。再選をめざす民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が争う、４年前の選挙戦の再現になりそうです。バイデン氏は81歳、トランプ氏は78歳。まるで老人会長選です。

　　トランプ氏が再登板となれば、ウクライナ支援は縮小するでしょう。また、駐韓米軍の撤退なども言い出すかもしれません。少なくとも同盟国との関係は相当にぎくしゃくするでしょう。

　　日本でも４月28日、３つの選挙区で衆院補欠選挙が行われます。細田博之・前衆院議長の死去に伴う島根１区補選、谷川弥一・前衆院議員が裏金問題で辞職した長崎３区補選、柿沢未途前衆院議員が公選法違反で起訴され辞職した東京15区補選です。全ての選挙区で自民を倒さなければなりません。

　　今国会中の解散・総選挙の可能性も十分にあります。政権交代をめざします。