自民党は13日、「派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査結果」を公表しました。調査の質問は２つ。政治資金収支報告書に記載漏れが「なかった」か「あった」か。「あった」に○をつけた場合、過去５年間の不記載金額はいくらか。

　　裏金作りの経緯や使い道は尋ねていません。積極的に実態を解明し、不信を拭い去ろうとする姿勢が全く見えません。その形式的な調査から、パーティー収入のキックバック（還流）などで不記載があった国会議員らは85人。その総額は約5.8億円に上ることが明らかになりました。

　　各議員は、公開されている2020～22年分の政治資金収支報告書の訂正を始めています。二階俊博・元幹事長の政治団体は、「書籍代」として約3500万円の支出を追加しました。家１軒建つぐらい本を大量購入したのでしょうか。

　　安倍派幹部だった萩生田光一・前政調会長が代表を務める政党支部は３年分の派閥からの収入計1952万円を追記していますが、支出の目的も金額も翌年への繰越額も「不明」のオンパレードです。政治家として己の不明を恥じるべきです。

　　自民党は本気で実態を解明しようとしていません。進んで説明責任を果たそうとする自民党国会議員は皆無です。党としての自浄能力に期待できないならば、国会が積極的に裏金問題の解明に努めなければなりません。

　　全野党が政治倫理審査会（政倫審）を実施し、疑惑を抱える安倍派や二階派の幹部の出席を求めています。出席の可否によりますが、予算委員会における参考人招致や証人喚問も視野に入れなければなりません。

　　野党各党の政治改革案も出揃ってきました。企業・団体献金の廃止、政治資金パーティーの禁止、政策活動費の禁止など、ほぼ方向性は一致しています。政治資金規正法の抜本改正案を共同提出するところまで、結束を強化していきたいものです。

　　岸田総理は企業・団体献金の廃止や政策活動費の廃止に対して、「政治活動の自由」を盾に慎重な立場をとっています。しかし、自由と身勝手をはき違えてはなりません。

　　立法府はルールをつくるところです。ルールをつくる国会議員の百人近くもがルールを守らなかったのですから、国権の最高機関たる立法府の存在意義が揺らいでいる事態です。裏金議員が修正申告して納税する気配もありません。国民の納税意欲が減退する恐れもあります。

　　２月16日から確定申告が始まりました。奇しくもこの日、私は衆院財務金融委員会で質疑に立ちました。鈴木俊一・財務大臣に対して、裏金（脱税）問題に怒る納税者のナマの声を聞くべく、確定申告会場を視察するように訴えました。

　　岸田総理にも国民の不信感や怒りを肌で感じてもらわねばなりません。