「国会中継を見ていると政治とカネの話ばかり。他にも重要なテーマがあるんじゃないか」と、詰問されることがあります。仰せの通りだと思います。

　　自民党の政治刷新本部が速やかに実態を解明し、早急に改革案を提示すれば政治改革論議は加速します。しかし、自民党が本気でないから、野党が厳しく追及せざるをえなくなっているのです。「国民は増税、自民は脱税」を許すわけにはいきません。

　　また、政治とカネの問題以外も国会で審議されています。あまり報道されませんが…。私も２月16日(金)、衆院財務金融委員会において円安や税財政について質問しました。とりわけ、岸田内閣の２つの理不尽を厳しく質しました。

　　まずは、昨年10月１日に導入されたインボイス（適格請求書等保存方式）制度についてです。免税事業者から課税事業者への転換が進むことにより、一定の消費税の増収が生じます。その使途について政府の説明は一貫性がありません。

　　消費税率を８％から10％への引き上げ時、飲食料品などは８％に据え置く「軽減税率」が導入されました。平成31年度税制改正大綱において軽減税率で失われる年約１兆円を補う財源として、総合合算制度の見送り（約４千億円）やたばこ税の増収分（約2360億円）などとともに、インボイス制度に伴う増収額（約2480億円）も整理されていました。

　　ところが、岸田内閣は昨年12月、インボイスの税収増の「相当分」（約1700億円）を少子化対策の拡充に充てると決定しました。これは復興所得税を防衛費増額に充てるのと同じです。財源づくりのための窮余の策かもしれませんが、納税者をだますような手法は許されません。

　　次は、能登半島地震の復旧・復興について今年度補正予算を編成せず、来年度予算の予備費を倍増して対応しようとしていることです。

　　私が衆院当選１回の時、阪神・淡路大震災が発生しました。1995年１月17日が発災日でした。当時の村山政権は１兆円余の補正予算を２月24日に閣議決定し、２月28日に国会で成立しています。

　　財務大臣の時には東日本大震災が発生しました。2011年３月11日です。この時は第１次補正予算４兆1531億円を４月12日に閣議決定し、５月２日に国会で成立させました。

　　いずれも大地震でしたがしっかりと積算して、ほぼ約１か月後には補正予算を組んでいます。そして、与野党が協力して速やかに国会で成立しています。能登半島地震の発災は１月１日。今月中に補正予算案を提出し成立させることは可能だったはずです。被災者も少しは安心できたはずです。

　　岸田政権は来年度予算の予備費を前年度当初に比して５千億円増額し、１兆円措置して対応すると説明しています。しかし、予備費とは「予見し難い予算の不足に充てる」ものです。既に発生した災害に充てるのは筋違いです。予備費は国会の統制のきかないお金です。予備費の濫用は財政民主主義に反します。

　　以上２点についての鈴木財務大臣の答弁は割愛します。意味不明でしたから。