米国のトランプ大統領が20日に就任し、第２次政権がスタートしました。そして、就任初日から温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの再離脱、感染症対策などを行う世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退など、自国優先の施策を矢継ぎ早に打ち出しました。

　　激動の時代の幕開けとともに、日本では24日から通常国会が始まりました。27～29日は石破総理の施政方針演説など政府４演説に対して、各党の代表質問が行われます。立憲民主党を代表して私は、日米関係、物価高対策、震災対策、政治改革などについて質します。

　　30日から衆院予算委員会の審議に入る予定です。が、その前に旧安倍派会計責任者の参考人招致の決着をつけなければなりません。昨春に行われた衆参両院の政治倫理審査会における旧安倍派幹部の弁明と、この元会計責任者の裁判での証言が食い違っていました。昨年末から開催されている政倫審でも、元会計責任者が主導的な役割を果たしたことが分かってきました。参考人招致は全野党の要請です。真相解明のために自民党は決断すべきです。

　　都議会自民党でも、同じ裏金問題が判明しました。10年以上前から行われていた可能性があるとの証言もあります。さらに、都議会自民党だけでなく、自民党東京都連でも「不記載」が発覚しました。今年６月には都議会議員選挙が行われます。不記載議員は公認されるのでしょうか。

　　東京以外の他の道府県でも似たようなことはないのかと、誰もが疑問に思うでしょう。全国の地方組織の総点検が必要です。ところが、自民党は道府県議会の会派の政治資金パーティーの開催状況や会計処理について調査するのみで、政党支部は調査対象になっていません。

　　自ら進んで参考人招致を実現しようともせず、本気で47都道府県の実態を調べようともしない自由民主党。いわゆる裏金問題に対する反省がなく、ウミを出し切る覚悟もないことが明らかになりました。

　　参考人招致について結論を出した後、過去最大規模の１１５．５兆円もの2025年度予算案の審議に入ります。納税者の代表としてしっかりとチェックします。

　　なぜならば１月17日に内閣府から公表された最新の試算では、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）が2025年に４．５兆円程度赤字になる見通しとなったからです。

　　ＰＢの黒字化目標が初めて掲げられたのは、小泉政権下の2001年でした。以降、一度も目標は達成されることなく、20年以上にわたり目標達成時期が先送りされてきました。2025年度のＰＢ黒字化は第２次安倍政権下で掲げた目標でした。

　　政府への信頼を大きく損ねかねない時の予算審議です。立憲は24日に「歳出改革」チームを立ち上げ、私は総力をあげて厳しく精査するよう檄を飛ばしました。