かわら版 No.1441 『代表質問の要旨』
2025/02/031月27日、衆院本会議で石破総理の施政方針演説をはじめとする政府4演説に対して、立憲民主党を代表して質問を行いました。主な内容は次のとおりです。
一、日米関係について
トランプ大統領が就任初日から実施したWHOからの脱退やパリ協定からの離脱、高関税政策などについての総理の見解を問いました。また、トランプ氏は拉致問題についてはよき理解者だと思うので、緊密な連携をしてほしいと要請しました。
バイデン前大統領が日本製鉄によるUSスチール買収計画の中止を命じたのは理不尽な政治判断だと指摘し、トランプ氏には率直に懸念を伝え、再考を求めるべきだと主張しました。
二、物価高対策について
ガソリン価格の大幅な値上がりが家計を直撃し、悲鳴が上がっていますので、直ちにガソリン税の上乗せ税率を廃止するように迫りました。
中小企業は法人税よりも社会保険料のほうが負担感が大きいと思われます。そこで、立憲は新たに正規労働者を雇用した中小事業者には、長期間社会保険料の事業主負担を軽減する法案をまとめました。そして、総理の見解をお伺いいたしました。
給食費を払えない家庭が増えてきました。そこで、保護者の負担を減らし、可処分所得を増やす効果がある学校給食の無償化を提案しました。同様の観点から、所得制限なしの高校授業料無償化も訴えました。
三、政治改革について
1994年に政党交付金が導入され、政治家個人への企業・団体献金は禁止、政党などへの企業・団体献金は5年後に見直す規定が設けられました。原点に立ち返り、企業・団体献金は禁止の方向で結論を出す時ではないか、30年前の宿題を年度内に片付ける決意を持っているかと、たたみかけました。
裏金問題は、自民党の派閥だけに限らず、自民党の地方組織にも蔓延している疑いが高まっています。各都道府県連の収支に関連した政治団体もしっかりと再調査するよう促しました。
四、選択的夫婦別姓について
選択的夫婦別姓は法制審議会の答申から29年になります。しかし、政府は重い腰を上げず、議論の俎上に載ることはありませんでした。総理は賛成論者だったはずなので、党内の意見集約にリーダーシップを発揮したらどうかと、質しました。
その他、財政健全化、震災復興なども取り上げました。
総理は施政方針演説で「楽しい日本」をアピールしましたが、内憂外患の折に明らかに上すべりしていました。日米、物価、財政、被災地の厳しい現実に正面から向き合いましょう、企業・団体献金の禁止や選択的夫婦別姓といった30年に1度の改革に立ち向かいましょう、というメッセージを込めた質問でした。総理に果たして伝わったか…。