立憲民主党は経済・外交・社会保障など、７月の参院選に掲げる公約づくりを精力的に進めています。特に、消費税負担の軽減策に関しては、多くの議員の出席の下、充実した議論を積み重ねてきました。そして、最後は党代表の私に一任されました。

　　私は、社会保障と税の一体改革を推進した「ザ当事者」であり、最終責任者でした。私の後の安倍政権もそれ以降の自公政権も、私のつくった枠組の下で、全世代型の社会保障の礎を作ったと自負しています。だから、自分の言ってきたことと一貫性、整合性のある政治判断をしたいと思いました。

　　立憲が一貫して主張してきたことは、消費税の逆進性対策として最も有効な方法は、「給付付き税額控除」（税金から一定額を控除する減税で、課税額より控除額が大きい場合はその分を現金で給付する）であるということです。この中・低所得者に対象を絞った消費税の還付（キャッシュバック）の実現は、わが党の目標です。これを決して変えることはありません。まずは給付付き税額控除の制度設計を急ぐよう政調会長に指示しました。

　　ただし、この制度を実現するには個人の所得や資産の情報を正確に把握する必要があり、マイナンバーへの情報の紐付け状況などから即時実施は困難です。一方で、４月だけで米や野菜等をはじめ4000品目超の食料品の値上げラッシュが続きました。エンゲル係数（家計の消費支出に占める食料費の割合）も28.3％と43年ぶりの高水準となりました。

　　トランプ関税により世界経済が冷え込む不安が広がる中、その不安が現実になった時の備えも必要です。「民のかまど」から煙が消えてしまうことのないよう、私は臨時・時限的な措置として、食料品の消費税ゼロ％を実現する方針を決めました。

　　食料品ゼロ％への時限的な消費税減税は、給付付き税額控除（消費税還付制度）に移行するまでのつなぎ措置です。ゼロ税率の適用は「１年間」に限ります。ただし、１年後に１度のみ更新可能とします。１度減税したら元に戻せないというご批判もありますので、期限等の要件はすべて法律で規定します。

　　逆に、「当分の間」のはずだったガソリン税の「暫定税率」という増税は、50年も続いています。日本の税制は硬直的過ぎます。雨が降れば傘をさし雨がやめば傘をたたむように、増減税も現実に即した対応が必要です。

　　他党の減税案と異なり、財源も明示しようと思います。赤字国債に頼ることなく、地方財政にも未来世代にも負担を及ぼさないよう、財源の確保も政調会長に指示しました。

　　給付付き税額控除や食料品の消費税ゼロ％の実現の前に、当面の物価高対策としての超短期的な政策も極めて重要です。既に、ガソリン税の暫定税率の廃止や中小企業の資金繰り支援などの提案をしていますが、目標とする給付付き税額控除と整合的な給付措置も早急にとりまとめる決意です。