私は５月21日、自民党の石破茂総理との今国会２回めとなる党首討論に臨みました。江藤農水大臣の更迭を総理に迫る予定でしたが、この日の朝、大臣が辞任しました。そのため、年金改革法案と物価高対策に絞って討論しました。

　　５年に１度の財政検証を踏まえ、年金制度改革を行うのが通例です。今国会で最も重要な法案が年金改革法案でした。本来は３月中旬に国会に提出されるはずでしたが、２か月遅れで５月16日にようやく提出されました。

　　しかし、厚生年金と国民年金の底上げという肝心なところが抜け落ちた法案でした。この案では現役世代や若者の年金が、最大３割引き下げになります。就職氷河期世代も含む今の現役世代や若者の老後が、生活保護や低年金になってしまいます。私は、なぜ「あんこのないあんパン」みたいな法案を提出したのか、厳しく質しました。

　　石破総理は、政府案は基礎年金の底上げだけが目的ではないと強弁しつつ、「他の党の意見もうけたまわりながら、比較第１党（自民党）・第２党（立憲民主党）の責任において、その結論を得るための努力は、わが党としてしてまいりたい」と答弁しました。

　　22日から現役世代や若者の年金の底上げを盛り込んだ立憲の修正案の骨子案をたたき台として、自・公との修正協議が始まりました。28日には成案をまとめ30日には衆院を通過させなければ、会期末（６月22日）までに成立しません。

　　立憲は私が責任をもってまとめます。成否は石破総理が政府・与党をまとめられるかにかかっています。

　　次に、私は物価高対策を取り上げました。今年４月に値上げされた食料品は4000以上。値上げラッシュが続いています。「エンゲル係数」（家計の消費支出に占める食料費の割合）は、28.3。43年ぶりの高い水準です。

　　このような「民のかまど」から煙が立ち上っていない現状を踏まえ、私は食料品に限って原則１年（長くても２年）で消費税をゼロにする方針を決断しました。既存の基金の取り崩しや租税特別措置など税制の見直し等既に財源は具体的に示しています。

　　期限と財源を明示し、「責任ある減税」をやり抜きます。赤字国債の発行は厳に行いません。その後は最も有効な逆進性対策である「給付付き税額控除」（消費税還付制度）に移行していきます。

　　食料品消費税ゼロ％の実施までの間、短期的な物価高対策として１人２万円の給付を行います。コメなどの食料品価格の高騰に苦しむ国民を支援するためです。

　　このような物価高対策のパッケージに対し、石破総理は批判に終始しました。そして、政府・自民党は今秋に補正予算案を編成するまで、減税も給付もやらないそうです。１～３月期の実質ＧＤＰは節約志向が強まりマイナスでした。４～６月期も消費の冷え込みでマイナス成長になりそうです。石破政権の無策を厳しく質していく決意です。