６月11日、今国会３回めの党首討論が行われました。午後３時開始が通例ですが、初めて午後６時から開催されました。私は冒頭、足下の物価高にどのように対応しようとしているのか、石破総理のご見解をお伺いしました。

　　直近４月の生鮮食品を除く消費者物価指数総合は、日本は３・６％でした。Ｇ７参加国の中で第１位のインフレ国家です。そして、１～４月まで連続して実質賃金はマイナスでした。物価の上昇に残念ながら賃金の伸びが追いついていません。

　　石破総理は「物価高の状況を極めて深刻に受け止めている。政府も全く一緒の感覚だ」と、述べられました。しかし、令和６年度補正予算や７年度予算に盛り込んだ措置を説明するのみで、現在進行形の物価高への対応についての言及はありませんでした。

　　総理は唯一、備蓄米を随意契約で扱うという決断をしたことにより、スーパーには今、２千円の米が並ぶようになったと得意げに語りました。

　　価格高騰は米だけではありません。私は４月だけで４千品目以上の食料品の値上げがあったこと、６月は２千品目の値上げが行われることを指摘しました。そして、食料品に着目した物価高対策の必要性を訴えました。

　　具体的には、食料品の消費税率は原則として１年間（さらに１年間延長可）、８％から０％にし、財源を明示して責任ある減税を実施することを提案しました。総理は「消費税は（実施まで）時間がかかり、コストがかかる」と反論しました。

　　そこで、私は食料品消費税０％の実施までの間、１人２万円を一律支給する「食卓応援給付金」も提案しました。２人以上世帯の１年間の米の消費額は約３万８千円です。１人２万円の給付は２人世帯なら４万円になりますので、米の高騰で困っている人たちにとっては、まさに食卓応援に値します。

　　50年前の田中角栄総理時代、道路整備を加速するためにガソリン税が当分の間、１ℓあたり25円上乗せされました。この暫定税率を廃止すれば、40ℓ給油で今より千円安くなります。物流コストも下がるでしょう。

　　地方では自動車が一家に１台ではなく、１人１台なくては暮らしていけません。地方で生活する人たちにとっては、食料品とともにガソリン代も死活問題です。

　　そこで、立憲民主党をはじめ野党７党が、「ガソリンの暫定税率廃止法案」を共同提出しました。石破総理に与党も賛成するように強く迫りましたが、総理は財源がどうのこうのと言い訳に終始しました。

　　私は、「物価高対策もガソリン税の引き下げも結局先送りではないか。企業・団体献金の廃止もしかり、選択的夫婦別姓もしかり。すべて先送りか無策、これが石破政権の特徴ではないか」と、断じました。

　　具体的な提案は私。それを批判するのは石破総理。どっちが野党か分からなくなった視聴者も多かったのではないでしょうか。