わが国の物価上昇率は３年連続で２％を大きく上回っています。直近５か月は連続で３％台を記録するなど、家計を圧迫しています。中でも、食料品とエネルギーの物価上昇は、国民生活に大きな影響を与えています。

　　こうした苦境にあえぐ国民の声に真摯に耳を傾け、「物価高からあなたを守り抜く」ことが立憲民主党の使命です。

　　とりわけ、ガソリン価格の高騰は、車が必須の交通手段となっている地方在住の方々を始め、流通などの事業者の方々に対しても極めて深刻な影響を与えています。中東情勢の緊迫化によるガソリン価格の更なる高騰も懸念されます。今こそ、ガソリン税の暫定税率は一刻も早く廃止しなければなりません。

　　そもそも、ガソリンの暫定税率は、1974年以降、道路財源の確保のため「当分の間」の措置として、１リットル当たり25.1円上乗せされてきました。2009年に一般財源化されてからは、課税根拠を失ったにもかかわらず、今日に至るまで、実に50年以上にわたり、国民にその負担を求めてきました。

　　このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為に他なりません。そこで、去る６月11日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党７党の共同により、「ガソリン暫定税率廃止法案」を国会に提出しました。

　　ところが、「唐突である」「説明が足りない」「財源はどうする」「実現が難しい」と難癖をつけ、時間切れを狙った与党の審議拒否が続きました。やむを得ず、自民党の衆院財務金融委員長を解任し、投票で選んだ立憲の新委員長の下で審議入りしました。

　　しかし、法案成立までには残念ながら至りませんでした。もし成立していれば、７月１日から１リットル25円、40リットル給油で今より千円安くなっていたのですが…。

　　この悔しさを晴らすために、７月の参院選において、与党の過半数割れをめざす決意です。そして、秋の臨時国会において、ガソリンの暫定税率廃止を実現したいと思います。

　　なお、内閣不信任決議案の提出は見送りました。石破総理がトランプ大統領と関税交渉を行っている最中に政治空白を作るべきではないとかねてより考えていました。

　　加えて、イスラエルとイランの戦闘が激化し、米国の参戦もありうる緊迫した状況に至っています。紛争が長期化、戦火が拡大することのないように日本は全力をあげて外交努力しなければならない時です。

　　邦人退避も心配であり、危機管理上の問題もある時に、内閣不信任案を提出して政治空白を作ることは回避するべきだと、総理大臣経験者として判断しました。今は野党第１党として石破政権の足を引っ張るのではなく、しっかりやれよとお尻をたたくことが責任ある態度だと考えました。ご理解賜りますようお願い申し上げます。