臨時国会は８月１日に召集されます。自民党は参院選の結果を受け、正副議長や常任委員長の選出のため、５日までの会期を提案してきました。立憲民主党は召集日を受け入れる一方、一定の審議時間の確保を要求しています。

　　まずは、ガソリン税の暫定税率の廃止についての審議を求めています。先の通常国会で立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、参政党、日本保守党、社民党の野党７党が廃止に向けた法案を共同提出しました。しかし、野党が多数を占める衆院では可決されたものの、参院では自公により廃案にされてしまいました。

　　暫定税率はガソリン１リットル当たり、25.1円上乗せされています。廃止すれば40リットル給油で今より千円安くなります。有効な物価高対策です。参院においても少数与党に追い込めた結果、野党が結束すれば廃止法案を成立させることが可能です。与党も野党の要求を受け入れるかもしれません。

　　そこで、私は７月22日の党執行役員会において、ガソリン税の暫定税率廃止法案の早期提出に向けて、他の野党との調整を開始するよう重徳和彦政調会長に指示しました。そして、立憲の呼びかけにより７月25日、野党政調会長会議が開かれました。公約である暫定税率の廃止を早期に、遅くとも年内に実施できるよう全力を尽くします。

　　次に、いわゆる「トランプ関税」に関する合意についても、国会での議論が必要です。自動車及び自動車部品、相互関税いずれも15％で合意したことについて、金融市場や業界団体は不確実性や不透明性がなくなったことに安堵しているように思えます。

　　しかし、石破総理は「守るべきは守った上で、日米両国の国益に一致する形の合意」となったのかどうか、「ウィンウィンの関係を作っていく」という言葉に沿ったものかどうか、しっかりと検証しなければなりません。

　　自動車に関して言えば、従来の関税は2.5％であり、15％への引き上げは６倍もの関税を課せられることになります。その他の品目についても、これまで無税もしくは低関税にあったものに対して15％の関税が課せられます。

　　昨年の日本から米国への輸出額は21兆円を超えており、これに15％の関税が課せられることは、我が国輸出産業に過大な負担を強いることになりかねません。円安でかろうじて堪えている輸出企業もありますが、関連産業への影響はすでに出ており、今後の為替次第で、大きな打撃を受けることも想定されます。国内対策の検討も急がねばなりません。

　　７月25日、与野党党首会談が開かれ、石破総理から日米合意の概括的な説明がありました。が、これだけでは不十分です。笠浩史国会対策委員長には早急に野党国対委員長会談を開催し、臨時国会で日米合意についてもしっかりと審議できるように指示しました。