７月25日、日米関税交渉を巡り与野党党首会談が開催されました。意外にも石破総理はとてもお元気でした。続投する意欲が満々だと私は感じました。

　　しかし、今般の参院選で示された民意は、石破政権に信任を与えなかったと解すべきでしょう。それでも総理の座に留まろうとすることは、単に民意を踏みにじることにしかなりません。

　　そこで、私は８月４日の衆院予算委において、石破総理が今般の選挙を踏まえてどういう反省をし、これまでの政策方針で何を改めようと考えているのかという観点で質問することとしました。

　　○企業・団体献金の受け皿を、政党本部や都道府県連に限定してはどうか。

　　○ガソリン税の暫定税率の廃止を年内のできるだけ早い時期に実施することについて、与野党合意を誠実に順守するか。

　　○日米関税交渉でなぜ合意文書を作成しないのか。

　　○日米関税交渉に伴う経済対策などにより、補正予算の対応が必要になるのではないか。

　　○参院選で物価高対策として公約した「２万円支給」は、補正予算に計上するのか。

　　○物価高対策として消費税減税についても真摯に検討するつもりはないか。

　　などを中心に質疑をする予定です。大胆な「君子豹変」を期待しつつ…。

　　今週は歴史に向き合う週でもあります。

　　８月６日広島に、８月９日長崎に人類史上初めて原爆が落とされてから80年が経ちます。改めて被害者の御霊に哀悼の誠を捧げるとともに、今なお後遺症で苦しんでおられる方々やご遺族、ご家族の皆様に心からお見舞い申し上げます。

　　昨年12月に日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、被爆の実相を語り継ぐ運動が国際社会から高く評価されました。しかし、核兵器の脅威は低減するどころか、核不拡散体制は行き詰まり、新たな核兵器の開発が加速しています。

　　イランの核施設に対する爆撃を広島・長崎への原爆投下になぞらえて正当化するような、米国大統領の発言もありました。このような行為や発言は到底受けいれられません。先の参院選中には、「核武装は安上がり」論まで飛び出しました。このような主張には明確に対抗していかねばなりません。

　　石破総理は就任当初から戦後80年にあたっての総理談話に意欲を示していました。政治家の歴史認識が問われる事象も相次ぐ中、80年に合わせ総理談話を発表する必要があるのではないでしょうか。