衆院予算委員会で８月４日、私は石破総理と質疑を行いました。⑴企業・団体献金の禁止⑵ガソリン税の暫定税率の廃止⑶日米関税交渉⑷物価高対策⑸戦後80年にあたって等についてです。

　　冒頭、私は総理が続投する意思があるとするならば、まだやり残したことがあるからどうしてもやらせてほしいということがあるかどうか、または参院選で示された民意を踏まえてこれまで言ってきた政策を修正することがない限り、民意を無視した居座りになると厳しく指摘しました。

　　⑴企業・団体献金の見直しについては、立憲やその他の野党が「禁止」を主張し、自民が存続を前提とした「公開強化」で譲らず、膠着状態に陥っています。そこで、私は比較第１党の自民と比較第２党の立憲の党首間で直接交渉し、局面を打開しようと提案しました。総理は「そのようにさせていただきたい」と即答しました。

　　⑵ガソリン税の暫定税率の廃止について、私は11月１日実施の中身で野党７党で法案を共同提出し、与党とも合意文書を交わしたことに触れ、総理にも「年内の早期成立を確約してほしい」と迫りました。 　総理は「実施できるように私どもとしても努めていきたい」「死にものぐるいで議論を詰めることで、解は見出せるかもしれない」と、答弁しました。

　　⑶日米関税交渉について、私は合意文書が必要だという立場から「作らなければ、トランプ米政権が拡大解釈して日本は、ぼられ続ける」と指摘しました。総理は「（文書作成は）メリットよりデメリットが大きい。作ることで関税の引き下げが遅れることを一番恐れている」と述べ、否定的な見解を示しました。

　　私は、関税措置による経済への影響を抑えるため、経済対策の実施を求めました。総理はこの点については「全くその通りだ」と賛同しました。

　　⑷物価高対策については自民が参院選公約に掲げた給付ではなく、立憲が主張した「食卓おうえん給付金」の検討を求めました。(食料品の)消費税減税や中低所得者を効果的に支援する「給付付き税額控除」の必要性も訴え、真摯に検討・協議するよう提起しました。

　　総理は「その通りにしたい」と答えました。

　　⑸戦後80年に関連しては「核武装安上がり論」などを、「極めて憂慮すべき事態」と強く指摘しました。その上で「過去の歴史に向き合う必要がある」「歴史を忘れた政治家の発言が相次ぐ中、総理談話もしくは何らかのコメントを出すべき」と、質しました。

　　石破総理は「形式はともかく、風化を避け、戦争を２度と起こさないため、発出は必要だ」と、前向きな姿勢を示しました。

　　衆参ともに少数党に追い込んだことにより、政治が変わったと実感してもらえるように頑張る決意です。