石破総理が７日（日）、退陣表明をされました。総理は続投への意欲が満々でしたが、強い党内圧力に抗しきれなかったのでしょう。会見では未練と無念がにじみ出ていました。

　　石破降ろしを初動で主導したのは、旧安倍派のいわゆる裏金議員たちでした。退陣への流れを加速させたのは、いまだに派閥を解消していない麻生元総理でした。懲りない面々が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)する自民党に「解党的出直し」ができるのでしょうか。

　　７月の参議院選挙が終わってからおよそ50日間、自民党は国民不在の党内抗争に明け暮れてきました。物価高対策をめぐる与野党協議も進まず、残念ながら事実上の政治空白に陥ってしまいました。

　　また、任期半ばの辞任に伴う総裁選は、国会議員の投票が中心の「簡易方式」が通例ですが、自民党は党員・党友も投票する「フルスペック方式」で実施することを決めました。約105万人もの党員・党友が参加する「フル方式」は、投票用紙の郵送などの期間を要します。

　　その結果、９月22日告示、10月４日投開票と日程が決まりました。すなわち、さらに約１か月も政治空白が長引くことになります。物価高対策やガソリン税の暫定税率の廃止などの政策課題を放置し、悠長に後継選びをしている余裕はありません。

　　９月９日、野党国対委員長会談が開催され、政治空白の長期化は許されないとして政府・与党に対し、臨時国会の早期召集を求めていくことを確認しました。そして、翌10日、憲法53条に基づく召集要求を衆院議長に提出しました。

　　９月12日、米国のトランプ大統領が日米の関税措置に関する大統領令に署名したことを受け、国会閉会中ですが参院予算委を開催しました。今週末には衆院予算委においても閉中審査が行われます。石破総理、赤沢大臣といった当事者の在任中にしっかりと質しておかなければなりません。

　　一方、立憲民主党では11日、両院議員総会を開き、執行部人事を決めました。党運営の要である幹事長には、熟議の国会を先導してきた安住淳衆院予算委員長を起用することにしました。代表代行、政調会長、広報委員長には当選２回の若手議員を抜てきしました。

　　自民党に先んじて体制を整備し、政権担当能力を強化していく決意です。