９月22日（月）から自民党総裁選挙が始まりました。10月４日（土）が投開票日ですので、今週及び来週の報道は総裁選一色になるでしょう。立候補した顔ぶれは全員が、１年前に石破総理の後塵を拝した人たちです。敗者復活戦のようです。

　　この間を政治空白にしてはなりません。そのためには、在任中の石破総理及び閣僚や自民党の役員の皆さんを様々な政策課題の解決のために、任期切れまで目一杯働かせ続けることが肝要です。

　　具体的には、８月４日の衆院予算委において総理と私の間で合意した事の実行を迫りたいと思います。先週19日（金）、石破総理及び斉藤公明党代表と私の党首会談が開催されました。そして、以下について合意しました。

　　立憲民主党は、物価高対策として現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を掲げてきましたが、まずは同制度の設計について議論する協議体を立ち上げることで合意しました。各党政調会長を中心に協議することになります。他党にも参加を呼びかけます。

　　立憲は党内に階猛議員らを中心に既にプロジェクトチームを立ち上げ、所得の把握や財源確保などを含めた実務上の課題を整理し検討を積み重ねてきました。速やかに協議を開始したいと思います。社会保障全体を見渡した将来像の議論も、他党と腰を据えて行いたいと思います。

　　次に、ガソリン暫定税率の廃止についても、協議を加速することで石破総理と合意しました。

　　７月の与野党国対委員長合意において、「財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題を含め、すみやかに与野党合意の上、今年中のできるだけ早い時期に実施」するとされていました。しかし、その後実務者による与野党協議が５回開催されましたが、約１兆円の財源問題で折り合いがつかず中断していました。

　　臨時国会が開催されたら直ちに法案を成立させるために、早期に結論を得られるようお互いに努めたいと思います。また、政治改革についても成果を得られるよう、新しい政権に引き継ぐことについても合意しました。

　　物価高対策、暫定税率の廃止、政治資金規正法改正など、私と交わした約束を総理が守ろうとしている姿勢を感じることができました。党内基盤が弱かったため、十分に力を発揮できなかったことは残念ですが、改めて誠実なお人柄だと思いました。

　　今般の党首会談で合意したことは、石破政権下で実を結ぶことは困難かもしれません。しかし、少なくとも実現に向けての道筋は描きたいと思います。そして、これらの協議は新しい総裁になっても引き継がれるものであり、反故にすることは認められません。自民党現執行部が責任を持って次期体制へと引き継いでほしいと思います。