自民党総裁選が先週（9月22日）から始まりました。５人の候補が連日論戦を繰り広げていますが、10月４日の投開票日にむけて今週はいよいよ後半戦です。しかし、９人もが立候補した昨秋の総裁選挙に比べると盛り上がりに欠け、自民党外の人は白けているように感じます。

　　自民は昨年10月の衆院選及び今年７月の参院選で敗れ、両院ともに少数与党に陥り、野党との連携を意識せざるを得なくなりました。そのため、全候補が野党の主張を反映した公約を掲げています。我々にとっては政策実現の好機到来ですが、５人の違いがわかりにくくなりました。

　　また、候補者全員が「適材適所」という常套句の下で、いわゆる裏金問題に関わった旧安倍派の登用をほのめかしています。政治とカネをめぐる不祥事への反省のかけらもありません

　　石破降ろしを先導していた人たちは石破政権の厳しい総括を避け、有力候補である小泉氏は選択的夫婦別姓について、高市氏は靖国神社参拝について明言を避けています。

　　党内融和という美名の下、皆が持論を封印しているため、解党的出直しの決意が全く伝わってきません。各々にゴツゴツとした個性があるはずなのに、角をとることに心を砕いて小さな丸になってしまいました。角を包含する大きな丸をつくれていません。

　　内外ともに困難な課題が山積している激動期のリーダー選びなのに、こぢんまりとした論戦に甘んじ新たな時代を拓こうとする熱が伝わってきません。１年前に石破総理に負けた人たちによる「敗者復活戦」の限界でしょうか。

　　自民党総裁選挙を傍観しているだけでは、政治空白の長期化に手を貸すのと同じです。そこで、続投を断念してからようやく持ち味を発揮し始めた石破総理と、わが党と同じく中道路線である公明党の斉藤代表も加えて、政治を前進させたいと思います。

　　立憲は消費税の負担を減らすため、高所得者以外を対象に現金給付と所得税の減税を行う「給付付き税額控除」を、ずっと選挙公約に掲げてきました。そして、同制度を実現するため自民・公明両党と協議体を設置することを、９月19日の３党党首会談で合意しました。

　　この合意を受け早速９月25日、３党協議の初会合が行われ、各党の幹事長と政調会長が参加しました。今週も政調会長間の協議が行われ、制度設計に向けた議論が本格化する予定です。

　　同じく９月25日、３党党首会談で合意していた政治資金規正法をめぐる協議も、３党の政治改革推進本部長が集まり、議論の再開が確認されました。ガソリン税の暫定税率の廃止についても、協議を加速しようとしています。