10月21日、高市早苗自民党総裁が内閣総理大臣に選出されました。その前日、自民党と日本維新の会が政策協定を結び、自民・維新が連立合意したためです。私は、残念ながら次点で敗れました。

　　衆院の本会議が始まる前の立憲両院総会で、私は次のように首班指名選挙に臨む所信を述べました。

　　「参院選から３か月。臨時国会の早期召集を求めてきましたが、やっと今日から始まります。政治空白が長引く間、放置されてきたのが物価高対策です。国会冒頭に対応すべきは何よりも物価高対策です。

　　まずはガソリン税の暫定税率の廃止。今週中に財源確保にメドをつけ、来週中には法案を成立させ、与野党で約束した年内廃止を確実に実現させましょう。

　　来年の春闘で物価上昇を上回る賃上げを実現するための環境整備として、８月に答申された人事院勧告の実施を担保するための給与法改正も１日も早く成立させましょう。

　　本庄政調会長には即効性のある的を絞った経済対策をつくるよう指示しています。補正予算の審議においては、わが党が訴えてきた介護や保育の現場で働く方々の処遇改善、赤字経営にあえぐ公立公的病院に対する緊急支援などの実現をめざします。

　　食料品インフレにより食卓の危機です。党内に対策チームをつくり食料品消費税ゼロ法案の作成に入っています。月内には作業を終え、他党のご理解ご賛同を得ながら、臨時国会中の成立をめざします。

　　給付付き税額控除については、消費税の負担軽減だけでなく、所得再分配機能の強化、就労意欲の促進など、まさにファイナルアンサーとでも言うべき制度。さらにその先の社会保障全体の見取り図も、各党間で協議したいと思います。

　　なお、自民・維新の連立協議で急浮上している議員定数削減については、私の悲願でもあり削減の方向は大賛成です。ただし、留意しなければならないことがあります。

　　私と安倍元総理が党首討論で定数削減を約束した頃は、限りなく２大政党制に近づいている時代でした。しかし、10年以上の歳月を経る中、今や多党制の時代となりました。中小政党のご意見も伺いながら、丁寧に進めるべきです。

　　また、企業団体献金禁止の議論は昨年来続けてきており、これ以上遅らせたり、棚上げすることは許されません。企業団体献金の受け皿を大幅に制限する国民・公明案をベースに法改正し、将来の禁止に向けた第１歩とすべきです。

　　不祥事続きの自民党の身を切る改革は、定数削減よりも企業・団体献金の禁止ではないでしょうか。」

　　高市政権とは善政競争するつもりです。ただし、アベノミクスの転換で日本経済を再生し、格差拡大に歯止めをかけるため、そして、政治とカネの問題に決着をつけて国民の政治不信を払拭するために厳しく対決していく決意です。