11月26日、高市総理と初めての党首討論を行いました。討論では、日中関係、経済政策、政治改革の３つのテーマについて議論を交わしました。

　　まずは日中関係について。高市総理が11月7日の衆院予算委員会において台湾有事を巡り、存立危機事態に関わる具体的な事例を挙げて答弁したことにより、日中が極めて冷えた関係になってしまいましたが、事前に政府内や自民党内で調整をした上での発言ではなかったのでないかと疑問を呈しました。同盟国であるアメリカが台湾についてあいまい戦略をとっているのに、日本だけが具体的に姿勢を明らかにすることは国益を損なうと指摘し、独断専行だったのではないか、どのような責任を感じているのかと追及しました。

　　総理は、対話を通じて、より包括的な良い関係を作り、国益を最大化する、これが私の責任だと、筋違いの答弁をしました。私は、総理は自衛隊の最高指揮官だから言ってはならないこともある、持論をうっかり発言することは軽率だと指摘し、改めて総理の発言の真意と政府の公式見解を問い質しました。総理は従来の政府見解を繰り返した上で、予算委員会で具体的な事例を挙げて聞かれたので、言える範囲で誠実に答えたつもりだと弁明しました。私は、これからも政府見解を繰り返し説明していただき、そこから一歩を越えることのないようにとクギを刺しました。

　　次に、閣議決定された21.3兆円規模の経済対策を取り上げました。まず、近時の国債金利の上昇を挙げ、特に高市政権になってから金利が上がり続けており、放漫財政に対するマーケットからの警鐘ではないかと指摘しました。総理は、放漫財政という指摘は当たらない、成長する経済を作らなければ財政は絶対に健全化しないと反論しました。

　　私は、物価高対策は緊要性があるものの、危機管理投資、成長力投資、外交力などの他の柱には緊要性がないと批判しました。補正予算は年度内に執行することに意味があり、緊急かつ必要性があるかどうかが問われるからです。また、高市政権発足後円安がすすみ、明らかに高市円安的な流れとなっていることに触れ、財源のない政策を打ち出したことでマーケットの厳しいしっぺ返しを受けた英国のリズ・トラス元首相にならないよう注意いただきたいと指摘しました。

　　最後に、政治改革について質問しました。8月4日の予算委員会で石破前総理が、自民党の政党支部の企業・団体献金の実態を調査することを約束したが、どうなっているのかと質しました。総理は、支部の実情の調査を行っているが、それを御党に示す約束だとは思っていない。党内の議論でしっかりと役に立てる。そんなことよりも、ぜひ定数の削減をやりましょうと、論点をすり替えて反論しました。

　　政治改革のセンターピンは政治資金規正法であり、総理の発言は、政治とカネの問題から逃げているものと言わざるを得ません。これから予算委員会等で厳しく追及していきます。