中道改革連合の小川淳也代表は、16～19日にスペインのバルセロナを訪問します。世界の中道・リベラル政党が集まる「グローバル・プログレッシブ・モビライゼーション」（ＧＰＭ）に参加するためです。

　　権威主義的・国家主義的な圧力が強まり分断が進む国際社会において、民主主義、社会正義、国際協調などの価値観を共有する海外の政党との交流は意義があると思います。そもそも立憲民主党も、米国の民主党や英国の労働党など世界各国の中道リベラル政党約120が参画する「進歩同盟」への加入準備をしていました。

　　小川代表には共通の価値観を有する各国リーダーとの対話を深め、国際的な協力関係の基盤を築いてほしいと思います。また、日本の中道勢力の存在感を高めてほしいと思います。このようなチャンスを提供してくれたスペインのペドロ・サンチェス首相に、私は注目しています。

　　第１の理由は、米国とイスラエルによるイラン攻撃に対して、欧州で唯一、明確に「国際法違反」と批判しているからです。国内の米軍基地の出撃使用も拒み、トランプ政権の圧力にも屈しませんでした。同盟関係を重視するあまり国際法への言及を避け続ける日本とは、対照的な外交姿勢です。

　　サンチェス首相に注目すべき第２の理由は、多くの国々が移民を締め出そうとする中、外国人受け入れの道を切り開こうとしていることです。スペインに居住する約50万人の不法移民の滞在合法化を進めています。

　　スペインは３年連続で欧州主要国の中で最も高い経済成長率を達成していますが、移民を経済や公共サービスを維持するためのパートナーと捉える包摂的政策も一因とされています。

　　２年前にノーベル経済学賞を受賞したダロン・アセモグルは、「豊かな国家の実現には包摂的な制度が欠かせない」と唱えていますが、サンチェス首相の挑戦はその実証となるかもしれません。わが国の外国人政策は厳格な対応論に傾きがちですが、スペインのような事例にも学ぶべきでしょう。

　　このように包摂や共生の理念を語ると、悪質なニセ情報の拡散を誘発しかねません。昨秋は「我々は多文化共生社会を作ります。木更津だけではありません。習志野と津田沼をナイジェリア人特別受け入れ特区にします」と、私が発言したとＸで拡散しました。もちろん事実無根であり、ファクト・チェックで誤りと判定されました。

　　最近も私が「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、ファクト・チェックで誤りとされました。「もの言えば唇寒し」どころか、言ってもないことで貶められるとは…。それでも怯まず挫けず発信し続けます。