全国各地で最高気温40度以上の「酷暑日」を記録しています。我が家のお風呂の設定温度を超えるような気温ですから、生命に危険を及ぼすほどの異常な暑さです。

 

　　このような厳しい暑さが続く中、私はいま地元活動で汗を流しています。ささやかな楽しみは、ガリガリ君やパピコなどを食すること。口中に涼感と甘味が広がり、至福の時に浸れます。

　　ですから、本年６月、公正取引委員会が市販用アイスクリームの価格カルテル（独占禁止法違反）の疑いで、大手製造６社に立ち入り検査した時は誠に残念でした。カルテルとは、本来競合するはずの企業同士が価格や販売方法について密かに協力し、価格を吊り上げる違法行為です。

　　小遣いを握りしめてアイスを買いに行く子どもたちを、このような不正な値上げで裏切ってはなりません。

　　公正取引委員会は今年の４月においても、令和６年10～12月に軽油販売５社が価格維持や値上げに合意した行為を、カルテルの疑いで刑事告発しています。ガソリンや軽油などの燃料油の価格抑制のため、政府が巨額な補助金を投入していた最中に、不正な価格調整が行われていたとしたら言語道断です。

　　消費者、納税者にとっては断じて許されない行為です。私も６月３日、衆院決算行政監視委員会でこの価格カルテル問題をとり上げ、補助金を受け取る業界全体の法令遵守体制の強化などを訴えました。

　　今後の物価動向にも細心の注意を払わなければなりません。８月は、ハム・ソーセージ、冷凍食品、小麦粉・パスタ製品など、約1900品目が値上がりします。９月にいたっては3029品目の飲食料品が一斉に値上げされ、2026年で最多の「値上げラッシュ」となります。

　　カルテルのような不正な価格調整が紛れ込まないよう、公正取引委員会には厳しくチェックしてもらいたいと思います。一方で、中小企業が賃上げのために適正に価格転嫁できるように、「中小企業いじめ」を防ぎ取引を適正化するのも公取の重要な仕事です。

　　アップルやグーグルを規制するスマホソフトウェア競争促進法の運用も担うなど、公正取引委員会の業務の範囲は広がっています。そこで、公取の体制強化を図り組織を再編するための「独占禁止法改正案」が、次の通常国会に提出されるようです。私は賛成です。

　　公正取引委員会よりも奮起しなければならないのが、われわれ政治家です。値上げの主因である原材料高や歴史的な円安の対策に、全力を尽くさなければなりません。