二十歳の頃、太田裕美の「九月の雨」が流行っていました。「セプテンバーレイン　九月の雨は優しくて」というフレーズが、今も耳に残っているのですが…。

　　シルバーウィークを直撃した台風25号による雨は、激しい豪雨でした。特に千葉県は、８月中旬と９月上旬に続き、今季３度目の記録的大雨に襲われました。

　　お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表すとともに、被害にあわれたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げます。被害の実態の把握に努め、皆様からのご要望等をしっかりと国政に反映させる決意です。

　　

　　10月５日から臨時国会が始まります。私は「民主改革の会」所属議員となりましたので、統一会派「中道」のメンバーとして国会に臨みます。

　　内政における最も重要な政策課題は、消費税減税関連法案です。政府は来年４月から２年間、飲食料品の税率を８％から１％に引き下げる方針です。しかし、２年間で10兆円に上る財源は明示していません。

　　私が立憲民主党代表だった昨年10月、「食料品消費税ゼロ法案」を国会に提出しました。その際、赤字国債に頼らず、政府基金の取り崩しや外為特会の剰余金、租税特別措置の見直しなどを主な財源として充てる方針を示しました。具体的に金額も明らかにしました。

　　私は「財源なくして政策なし」という立場です。減税を頭から否定するつもりはありませんが、財源を曖昧にしたまま推進することには賛同できません。「日本の財政は大丈夫か」という懸念が広がっている折でもあり、マーケットの動向にも細心の注意を払わなければなりません。

　　減税財源は国会審議の最大の焦点になるでしょう。なお、物価抑制が急務ならば、来春実施の減税よりも給付のほうが即効性があります。副首都、定数削減、防災等も内政における主な政策課題ですが、別の機会に取り上げたいと思います。

　　11月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が中国で開かれますので、外交・安全保障も臨時国会における重要な政策課題となるでしょう。米国に東アジアへの関与維持を働きかけ続けるとともに、周到な対中外交が求められます。

　　11月の中間選挙を意識したトランプ大統領の最近の言動は、とても心配です。カナダとの国境にある「オンタリオ湖」を「アメリカ湖」に変える大統領令に署名。「ニューメキシコ州」を「ニューアメリカ州」に、「ホルムズ海峡」を「トランプ海峡」に変更しようという発信。いずれも目に余ります。

　　そして、中間選挙で共和党が勝利すれば、米国の成人１人当たり５千ドル（約80万円）の配当を約束するに至っては、常軌を逸しています。同盟国・米国との付き合い方こそ、日本外交の最大の課題でしょう。

　　それとも、消費税減税を統一地方選挙に合わせて来年４月から実施しようという高市政権も、同じ穴のムジナとみるべきでしょうか。